2021年民法改正★
男女平等の子育ての幕開け
親子生き別れ!?
ひとり親の貧困!?
家庭から社会を変革しよう

賛同運動実施中!
1次ターゲット11月末までに目標1,000筆

賛同者

現在 252

私たちは、男女平等の子育てをするために、
現代のライフスタイルに適した
法整備を求めます。
2021年に民法の単独親権制度を
廃止してください。

中島 祐二/会社員、 スワン美保/心理士・ライター、 おだ/会社員、 井上森/立川自衛隊監視テント村、 Kunii Hanako/会社員、 伊橋成哉/会社経営、 文筆業/代表、 平川貴士/自営業、 いせこ/司書、 渡辺孝雄/理美容師、 Izumi/教員、 秋田稲美/ひふみコーチ、 こうや/会社員、 草野智洋/大学教員(臨床心理学)、 Luis Alva/Project Manager、 喜蔵/会社員、 金光正治/カウンセラー、法廷画家、イラストレーター、 永田真理/フリーアナウンサー、 Keiko Ogasawara/会社員、 竹内英治/自営業、 東光太郎/父、会社員、 鷲見洋介/子どもの権利を守るNGO子どもオンブズマン日本 事務局長、 米村 ふみ子/建築家、 尾田真徳/会社員、 金代直人/株式会社リンクス 代表取締役、 山本慎一/トレーラードライバー、 Koichi Fukase/会社員、 つむぎまどか/Webライター/親愛ロスビトハンター、 ゆり/主婦、 あっちゃん/フリーランス、 堂脇潤哉/自営業、 斎藤槙/大学教員、 Kenji Mizuno/会社員、 いーの/主婦、 小島太郎/子育て支援員、 山尾多加志/フリーランス、 ゆき/ジャーナリスト、 藤野 悠樹/パパ、 橋本篤一郎/会社役員、 廣島秀昭/自営業、 児山知弘/自営業、 ながえ孝子/碧水会、 佐藤創/IT企業会社員、 きたのまなみ/フリーランス、 Sachi/主婦、 沢田/フリーランス、 荒川真由/自営業、 まりこんぶ/自然観察の伝道師、 comarie/主婦、 平田正和/会社員、 Sachiyo Honda/アーティスト、 クレモン/会社員、 コジマ ケイタ/フリーランス、 瑛/NPO職員、 やまだたけゆき/講師、 こちゃんのオチチ/会社経営者、 みゆき/経営者、 KAZUYA BLACK/自営業、 いかとも/ビジネスオーナー、 まきちゃん/一心祖母、 ファンタジスタ/教員、 たんさいぼう/孫とり離婚被害者、 深井沙織/フリーランス、 門屋太郎/会社員、 浦上 美香/フリーランス、 イワモトノリアキ/会社員、 電気屋/自営業、 ゆうじ/会社員、 としちゃん/システムエンジニア、 大原博志/和食コンサルタント、 中島 聡/会社員、 やぶこうじ栄一/フリー、 千田和子/フリーランス、 小林/非常勤講師、 内田勉/MAZARIBA合同会社、 福田功/自営業、 池田郁恵/フリーランス、 堤則昭/親子ネットNAGANO代表、 林祐一郎/会社員、 是井梨沙/会社員、 MM/会社員、 工藤尚子/面会交流支援員、 中森 豊/行政書士・夫婦カウンセラー、 桜山 恵子/フリーランス、 吉松 隆/M&Aコンサルタント、 田邊智哉子/会社員、 関力/会社員(IT系開発職)、 多田光二/会社員、 縄田佳志/会社員、 太田英俊/団体職員、 工藤裕加/パート、 善里信哉/会社役員、 古賀礼子/弁護士、 まさこ/主婦、 堀岡朋子/フリーランス、 gantetsu99/フリーランス、 小栗稜/ピアニスト、 松田浩司/フリーランス、 山本稔/会社員、 とよ/会社員、 川口有美子/難病患者会、 つゆちゃん/主婦、 ふるっち/会社員、 藤内 洋子/教員、 高橋喜寿/会社員、 塚田眞周博/編集者、 廣瀬龍一/会社員、 まなのぱぱ/会社員、 佐野浩史/地方公務員、 吉井ひでき/親子ネット会員、 田代浩子/主婦、 島田久仁子/中医師、 茉優パパ/自営業、 三輪博志/医師、 娘を愛する父親/IT企業会社員、 ウッチャン/民生児童委員、 Karina Karina/Mother、 ふさみん/専業主婦、 Iida Hirohito/Daihyou、 堂脇繁三/会社役員、 平野 明子/自営、 佐久間博秀/たまさん家族相談 日本共同親権・共同養育普及協会、 会社員/主席技師、 無力なパパ/公務員、 しま/研究職、 ミノール/カラオケスナックうさ吉代表&チョメチョメ運動化、 みちえ/大学非常勤講師、 仲山/会社員、 長田政江/主婦、 西牟田靖/ノンフィクション作家、 そとい あき/NPO法人代表、 吉田常孝/公務員、 オキガール/フリーランス、 関 哲/自営業、 ぴー/会社員、 川村ゆふ/タッケー伯母、 YUS/会社員、 会社員/営業部長、 富川清晴/会社員、 川嶋 康司/フリーランス、 松野絵里子/弁護士、 ミライ/会社員、 堂脇さとみ/会社役員、 泉/会社員、 安藤信明/会社員、 小林佳代/共に咲く花の会、 コジローばあちゃん/パート、 内田 裕貴/会社員、 梅村みずほ/日本維新の会、 いのくまあつし/自営業、 天野裕之/会社員、 Rパパ/会社役員、 Anthony Formato、 にじいろ/幼稚園、 おざきまさかず/まどかさん応援隊、 鈴木悠平/文筆家、 こうすけパパ/会社員、 キムジュファン/無職、 片山元子/カリフォルニア州アソシエートファミリーセラピスト、米国公認会計士、 saka/フリーランス、 小畑(菖蒲)ちさほ/翻訳者、 ノブ/会社員、 オカ/会社員、 えみばー/会社員、 S.四街道/会社員 管理職、 ヒロ/社会人、 川井ヒロチタ/親子を繋ぐ『結の会』『子どもの権利条約9条を守る会』、 シズーカ/シングルマザー、 田仲俊宏/会社員、 たかし/会社役員、 江頭/芸人、 佐藤麻衣子/社会保険労務士、 たけちゃん/教員、 梅田 育子/作業療法士シングルマザー、 maimai/主婦、 的早克真/箱庭カウンセラー、 ナリ/会社員、 堀内 雄介/会社員、 坂本 あけみ/フリーランス、 柏木里恵/会社員、 ささいあやこ/バイリンガル育児コンサルタント、 がんちょー。/社会福祉士、 徹宗/僧侶、 ゆんどり/おかあさん、 味くん/日本家族再生センター 所長、 ちーちゃん/フリーランス、 山口ゆきこ/フリーランス、 なお/会社員、 長谷川一郎/自営業、 眞殿亜紀子/会社役員、 村仲 誠/会社員、 やすいこずえ/会社員、 吉田 茂/フリーランス、 岩崎ホセミゲル/フリーランス、 中村あや/岡山済生会病院泌尿器科主任医長、 ココちゃん/フリーランス、 梶井正文/自営業、 小口覺/ライター、 鈴木健一/会社役員(かりるーむ社長)、 松村直人/本プロジェクト発起人/業務・ITコンサルタント、 内田修/自営業、 ひろ/公務員、 善里卓哉/会社員、 古賀昌代/フリーランス、 nao/会社員、 関健一郎/立憲民主党、 高橋 一美/建築士、 山本麻記/共同養育コーチ、 宗像 充/ライター、 井伊大介/個人事業主、 岡崎香織/フリーランス、 逢見篤太/会社員、 ダニー/専業主婦、 鈴木幸雄/会社員、 雨森/会社員、 高松俊宏/会社員、 You/会社員、 足立 順子/加州認定臨床心理士、 きむらかほり/茅野市・無所属、 船戸愛/フリーランス、 上條まゆみ/ライター、 森久美子/心理カウンセラー、 岡田健一郎/大学教員、 今田 尚輝/イクメンプロジェクト第15回イクメンの星、 Bae, Sung-June/Business of trade and distribution、 石井政之/ユニークフェイス研究所 代表、 宇史/会社員、 来栖 香/会社員、 嘉田 由紀子/碧水会、 松村聰磋/フリーランス、 ふたばん/主婦、 小尾みや子/マッキー祖母、 榎本未来/カフェ勤務、 maki/子ども当事者の身内、 ATSUSHI、 田中俊英/一般社団法人officeドーナツトーク代表、 あいなパパ/非監護親、 上原真紀子/会社員、 比嘉 克久/会社員、 しげお/無職、 生野耕三/フリーランス、 江藤 伸成/会社員、 福岡の/後期高齢者、 水野聖和/会社員、 城内実/自由民主党、 柳原賢/個人、 酒井純子/主婦、 ほーりー/個人事業主、 孫を奪わないでく!!/代表、 tona/学生、 めう/共同養育の成功者、 カタラン菊之進/カタラン 菊之進、

本プロジェクトについて

本プロジェクトは、親権制度を『単独』から『共同』に変える為、民意を集め、2021年に共同親権への転換を目指すプロジェクトです。
特定の政党にはよらず、当事者である民間メンバーが呼びかけ人となって本プロジェクト開始しました。

賛同・呼びかけ文

私たちは2021年に民法「単独親権制度」の廃止を強く求めます。
 
毎日400人(年間約15万人)の子どもたちが、片親と生き別れるという非人道的な問題を、今日も単独親権制度が作り出しています。子どもたちは日々成長しており、当事者は一日たりとも待つことが出来ません。

約35年前の男女雇用機会均等法から続く女性活躍推進の流れの中で、女性も男性も社会に出て働くことが求められています。また、近年の働き方改革の流れでは、男性も女性も家庭で子育て・家事をすることを求められるようになっています。

しなしながら、日本は現代においても「男性は仕事、女性は家庭」から抜け出せておらず、先進国では異例の男女格差が大きい国です。

この根本原因は、家庭内の性別役割分担を決める、民法819条の「単独親権制度」を残存させているからで、男女平等を図る各種政策と矛盾しています。

更に「単独親権制度」の弊害は大きく、2020年7月にEU議会にて決議を受けた日本国内の実子誘拐(子の連れ去り)・親子分断や、母子家庭の貧困、養育費の目的外流用ビジネスなど、数々の社会問題に繋がっているのが現状です。 
 
私たちはみんなで声をあげ、男女平等に子育てできる社会を目指します。

プロジェクトの位置づけ・想い

このサイトをご覧頂いたみなさまは、離婚後の「ひとり親の貧困」や「養育費の不払い」といった問題を聞いたことがあると思います。
「ひとり親」として子を育て、また「ひとり親」の元で育った子どもたちは当事者以外には分からない苦労を知っているでしょう。

ただ、実はこの問題のもう片側には別の問題、(別居する)「ママに会えない」、「パパに会えない」、「子どもに会えない」ことから、苦しんでいる方が日本には実は沢山います。

「ひとり親の貧困」も「養育費の不払い」「会えない」ことも個人の問題では?という方もいらっしゃいますが、この問題は<個人>の問題ではないです。
<国>の法制度の根源である民法の<単独親権制度>が原因です。

単独親権制度に基づき、1日400人もの子どもたちが親子生き別れに現在もさせられています。1年間に10.8万人もの母子家庭が、8.4万人もの子どもに会えない別居親が作り出されています。

ちなみに、子どもに会えないのは「パパ」だけでなく「ママ」もいます。更に、子どもに会ってほしくても会ってくれない「別居親」もいます。また、「祖父母と孫」が会う権利は法的に規定されていません。

各国との違い

離婚に伴い「親子が生き別れ」になったり「ひとり親家庭」となるのは、先進国では実は日本だけです。
アメリカ、カナダ、ドイツ、フランスなど多くの国は、離婚後も共同親権を採用しており、親の離婚後も子どもは別居する両親の元を行ったり来たりする生活をして、親も新たなパートナーとの生活を楽しんでいます。

子ども向けの映画でも象徴的なシーンが見られます。
ハリウッド映画「ジュラシック・ワールド」の冒頭シーンにおいて、両親が離婚弁護士に相談していることを弟が見つけ、兄は「クリスマスが2回になるだけだ!」と言っています。
日本映画「バケモノの子」では、シングルマザーの母を交通事故で無くし、主人公の蓮が母方の親族に引き取られようとするシーンでは「裁判所で親権は決まったのだから」というようなセリフが出てきます。その後、蓮が大きくなってから父との再会を果たすシーンも出てきます。

このように、日本の当たり前の「親子生き別れ(親子分断)」は、諸外国では当たり前では無いのです。

各国からの指摘

国際結婚が増えた今、日本と各国の”当たり前”の違いにより、10年以上前から子の連れ去り(実子誘拐)が国際問題となっています。
直近、2020年7月にはEU議会にて「日本における、国家間及び国内の実子誘拐に関する決議」が採択されました。

2019年2月に国連「子どもの権利委員会」からも、「子どもの最善の利益に合致する場合には(外国籍の親も含めて)子どもの共同親権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに、非同居親との個人的関係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること。」と勧告を受けています。

しかしながら、2020年11月の現時点で共同親権の法制度化に向けた、具体的な動きはありません。

民意が足りない

実は、共同親権実現に向けた動きは10年以上も前から浮かんでは沈むことを繰り返してきました。

なぜ、この法改正が進まないのか?
それは、私たちの民意の表明が足りないのだと思います。

日本では、家族の問題を話すことはタブーであり、恥ずかしいことであるように思えます。
このことが原因なのか、親子生き別れによるつらい想いをされていながらも、自分のことを押し殺して黙っていらっしゃる方が近くに何人もいます。
こんな風潮があったからこそ、みんなの意思表明がされず政治を動かすことが出来なかったのではないでしょうか。

今こそ声をあげよう

折しもコロナウィルスの蔓延により、家族の絆やあり方に焦点が当たるようになってきました。
雑誌VERYやHANAKOといった女性誌で共同親権に関する記事が掲載されるようになりました。
著名人のなかでは、SHELLYさんは、離婚後の新しい家族として共同養育の姿を赤裸々に語って頂いています。
その一方で、著名人同士のカップルの親権争いがTVや雑誌で話題にもなっています。

政治では、各国からの日本に対する非難が大きくなってきています。
共同親権実現に向けて動いて頂いている国会議員もいらっしゃいます。
地方議会での共同親権実現に向けた陳情・請願の採択も沢山出てきました。
法務省も「家族法研究会」を進めてきました。(ただし、具体的な法制度化の動きはありません。)
来年2月には法務省主催の国連犯罪防止刑事司法会議「京都コングレス」もあります。

そして、来年2021年は”衆議院議員選挙”です。

小学生のときに習ったように日本は三権分立を採用しており、行政、司法を動かすためには、立法府へ民意を届ける必要があります。
様々な機会が重なった今こそ、この問題解決ができる時期だと私たちは考えています。
そのためには、”民意”が必要です。

今回の賛同活動が、1万人、10万人、100万人、1000万人、6000万人と広がりを見せれば、政治は否が応でも動くと考えています。
2021年の”衆議院議員選挙”で「共同親権」を各党の選挙公約に組み入れてもらいましょう。

このプロジェクトは短期決戦だと思っています。
みんなでこの問題を終わらせましょう。