共同親権への転換に向けて尽力頂いている、国会議員の皆様をご紹介させていただきます。
本プロジェクトに賛同いただけます国会議員の皆様/地方議会議員の皆様は以下からエントリをお願い致します。
議員応援団(国政)
関健一郎
立憲民主党
世界の大きな流れを認識し、子どもたちにとって最も幸せな形を目指すべきと確信をしています。私も微力ながら、実現に向けて努力します。
城内実
自由民主党
これまで共同養育支援議員連盟の事務局次長として親子ネットの皆様と連携し、別居・離婚後の親子が自然に会える社会制度実現に向けて尽力してまいりました。子どもの健全な成長には両親の愛情が不可欠であり、離婚・別居による親子の断絶はあってはなりません。
この度の共同親権プロジェクト結成&基本政策提言書発表を全面的に応援しています。共同親権実現に向けて、ともに頑張りましょう!
ながえ孝子
碧水会
子どもたちの貧困の大きな原因を、なくすためにも 共同親権 = 民法改正のために がんばっていきます。
梅村みずほ
日本維新の会
夫と妻の離別理由が何であれ、子にとっての父親と母親はそれぞれ一人。子どもの意志を置き去りにし、ある日突然かけがえのない親との関係が絶たれることが黙認される日本の現状を今こそ変えていかなければなりません。コロナ禍にあっても、シングル家庭の貧困や虐待・ネグレクトの問題は絶えることはなく、むしろその深刻さが浮き彫りとなりました。養育費の不払いによるシングル家庭の経済的困窮にも単独親権が大いに関係していると考えます。2021年の民法改正へ向けた子育て改革のための共同親権プロジェクトの発足、ならびに今回掲げられた基本政策提言書によって、子どもたちの正当な権利が認められ、様々な事情を抱えながらも子どもと親が健やかに絆を深められる日本へつながることを切に願っております。
嘉田 由紀子
碧水会
「子育て改革のための共同親権プロジェクト」のご活動に心より敬意を表します。現在の日本は、「3組に1組」が離婚をする時代です。別居・離婚で片方の親は「100%」親でなくなります。家庭裁判所の決定では、女性の子育てが「93%」です。毎日「400名」の子どもたちが片親を失っています。プロジュクトの提言書では、まずはこの数字の切実さと、これをもたらしている日本国民法、819条の「離婚後単独親権」の法律的構造を知ってほしいと訴えています。当事者の皆様の赤裸々な声には、思わず胸がつまります。「明日はあなたかもしれない」。今の日本の「単独親権」の下では、決して他人事ではありません。男女平等と言いながら性別役割の強制で、父親は子どもから引き離される。母子家庭が増え、結果、子どもの貧困問題が生まれる。「離婚をしても子どもは両親から愛される」という国際的な「子どもの権利条約」を1994年に批准しながら、30年近く、単独親権の民法を改正せず、無視したまま、国際的非難を受け続けています。早急に、共同親権を実現するための民法改正が必要です。