この度、２０２１年１月１６日に臨時総会を開催し、規約・体制の明確化を行いましたので、ご報告させていただきます。
○背景・目的
本プロジェクトなのですが、２０２０年１１月５日の記者会見を実質のスタートとし、プロジェクトの発足を致しました。
このスタート時には、プロジェクトの運営形態が定まらなかったこともあり、概要のみを決めた規約及び体制でスタート致しました。
その後、プロジェクトの運営を進める中で、コミュニケーションの明確化などの課題が発生し、結果プロジェクトの進行がスムーズに行かないこともありました。
そして、プロジェクト発⾜から２ヶ⽉が経過し、実態としての運営のスキームも見えて来たことから、この度規約及び体制の明確化を行いました。
○規約変更の要点
□要点１ 会員の種別化と運営の明確化
本プロジェクトの目的である可及的速やかな民法改正を実現するために、会員を正会員（個人）と賛助会員（個人・団体）に分けました。
正会員（個人）は、実務を推進する立場の位置づけです。
なお、個人正会員は、プロジェクト参加費を納入したうえで、自らの役割（実務）を決めていただくことで参加することが出来ます。
□要点２ ガバナンスの強化
ガバナンスを強化するために、監査役を設ました。
総会の位置づけの詳細化しました。
□要点３ 会計に関する詳細化
会計、特に支出に関する事項を詳細化しました。
○体制変更の要点
以下のとおり、体制変更を行いました。
代表 松村 直人（発起人）
副代表 つむぎ まどか（WEBライター）
会計 杉山 拓也（企業会計職）
監査 大村 珠代（弁護士／子の連れ去り違憲訴訟代理人）
資料は次のとおり。
説明資料
