学校アクションその後として、文科省からの民法改正周知状況について、確認される方も出てきたので把握している状態を共有させていただきます。

＜公立学校＞
●文部科学省　→　都道府県教育委員会／政令指定都市
令和６年１２月２３日に、以下周知文書によって共有がされています。
http://cdn.joint-custody.org/files/20240606-school.pdf

●都道府県教育委員会／政令指定都市　→　市区町村教育委員会
周知文書が共有されている自治体とそうでない自治体があります。
ただ、別ルートから市区町村教育委員会に展開されているケースも見受けられます。

●市区町村教育委員会　→　学校
周知文書が共有されている学校とそうでない自治体があります。

＜私立学校＞
●文部科学省　→　都道府県私学設置部署
現時点で周知がされている情報がありません。

都道府県私学設置部署から先の情報共有がされているかどうかも現時点では不明です。