子育て改革のための共同親権プロジェクトは、神戸新聞2024年1月15日付け「＜社説＞親子関係の危機／子どもを別人格と認める」の掲載を受けて、要望書を送付しました。
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本プロジェクトは、２０２１年までに共同親権に法制度の転換をすることを求める提言を行った、主に別居親の当事者の団体です。
２０２４年１月１５日付け「＜社説＞親子関係の危機／子どもを別人格と認める」を拝読させて頂きました。親の離婚に伴う、親子の愛着形成の難しさに触れる興味深い記事であるものの、できればもう一歩踏み込んで頂きたいと思いました。日本は「単独親権制度」のもと離婚したら別の家、親子断絶が当たり前で、国が生来の親子関係を破壊してきました。しかしながら、諸外国は「共同親権制度」のもと父母が離婚したとしても実父母が子育てするのが当たり前です。このため、ある国会議員が共同親権制度への変更はコペルニクス的転換と呼ぶように、親子関係構築の根源を変えるもののため、日本の事例だけを見ていても視点は限られ、諸外国の事例も参考にすることが極めて大事だと思います。海外在住者は、既に共同親権制度のもとで生活されている方々も沢山いるわけで、更にビデオ通話など世界中大抵の方に容易にアクセスすることは可能です。海外法制が全ていいというわけではありませんが、良いところは真似るという姿勢は大事ではないでしょうか。
そういった中、現在法制審議会家族法制部会に法務省から提示されている要綱案は、うわべだけ法律をいじったものであり、記事に書かれている親子関係を維持する社会的な支援策を産み出す内容はどこにも組み込まれていません。つまり、共同親権先進国の法律と全く異なる、改革偽装の共同親権要綱案といって過言はありません。
このため、今後の報道に置かれましては、実際の要綱案や法案の中身の検証を踏まえて報道することを要望します。なお、当団体は要綱案（案）の検証* もしておりますので、ご参考までにご確認いただけますと幸いです。
私たちとしては、本要綱案（案）に到底賛同出来るものではないと考えており、引き続き婚姻状態によらず男女平等の子育てが実現する法改正を求めていきます。
* https://youtu.be/FvdtMTXGMXA?si=4G9_7Rlmk_WakSrD
以上
参考）
◆柴山昌彦議員
https://twitter.com/shiba_masa/status/1717357390033805372
“叩き台が最大の課題であった「原則共同親権」（骨抜きとなる選択的ではない）としたことはコペルニクス的転換”
◆立命館法政論集 第13号（2015年）「日本における婚外子の共同親権制度の導入――子の権利の視点から――」上羅翔太
https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/hosei-13/uera.pdf
