■背景課題認識

5月17日に共同親権に関する民法が改正され、国は「父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議」を開設しました。しかし、家庭裁判所や行政、学校の実務には何ら変化が見られません。
このため、現場実務の改善を国に任せるだけでは安心できる状況ではありません。そこで、現場への周知とともに、提言につなげるアクションを実施します。

■進学意思決定に関する課題認識

国会質疑において、進学の同意については明確に共同親権者の同意が必要であること答弁がありました。つまり、私立学校やインターナショナルスクール、高校への進学については共同親権者の同意が必要です。さらに、「中受離婚」という言葉が既に生まれているように、受験時の意見対立が顕在化しているものの、この点が共同親権に影響を与える社会認知・社会実装が進んでいません。

■アクション要点

私立学校及び受験に関係する市区町村教育委員会向けに共同親権法改正の周知を行うとともに、どのような運用が行われているのかの調査を行い、現状の運用を明らかにします。そのうえで、プロジェクトとして文部科学省や関係機関への提言を行います。さらに、アンケート結果は公表し、個人が各機関に相談するツールとして活用できるようにします。

■アクション

◯調査対象機関
＜私立学校＞
全国の私立小学校
全国の私立中学校
全国のインターナショナルスクール

＜市区町村教育委員会＞
市区町村数