本プロジェクトについて
本プロジェクトは、親権制度を『単独』から『共同』に変える為、民意を集め、２０２１年に共同親権への転換を目指すプロジェクトです。
特定の政党にはよらず、当事者である民間メンバーが呼びかけ人となって本プロジェクト開始しました。
賛同・呼びかけ文
私たちは２０２１年に民法「単独親権制度」の廃止を強く求めます。
毎日４００人（年間約１５万人）の子どもたちが、片親と生き別れるという非人道的な問題を、今日も単独親権制度が作り出しています。子どもたちは日々成長しており、当事者は一日たりとも待つことが出来ません。
約３５年前の男女雇用機会均等法から続く女性活躍推進の流れの中で、女性も男性も社会に出て働くことが求められています。また、近年の働き方改革の流れでは、男性も女性も家庭で子育て・家事をすることを求められるようになっています。
しかしながら、日本は現代においても「男性は仕事、女性は家庭」から抜け出せておらず、先進国では異例の男女格差が大きい国です。
この根本原因は、家庭内の性別役割分担を決める、民法８１９条の「単独親権制度」を残存させているからで、男女平等を図る各種政策と矛盾しています。
更に「単独親権制度」の弊害は大きく、２０２０年７月にＥＵ議会にて決議を受けた日本国内の実子誘拐（子の連れ去り）・親子分断や、母子家庭の貧困、養育費の目的外流用ビジネスなど、数々の社会問題に繋がっているのが現状です。
私たちはみんなで声をあげ、男女平等に子育てできる社会を目指します。
プロジェクトの位置づけ・想い
このサイトをご覧頂いたみなさまは、離婚後の「ひとり親の貧困」や「養育費の不払い」といった問題を聞いたことがあると思います。
「ひとり親」として子を育て、また「ひとり親」の元で育った子どもたちは当事者以外には分からない苦労を知っているでしょう。
ただ、実はこの問題のもう片側には別の問題、（別居する）「ママに会えない」、「パパに会えない」、「子どもに会えない」ことから、苦しんでいる方が日本には実は沢山います。
「ひとり親の貧困」も「養育費の不払い」「会えない」ことも個人の問題では？という方もいらっしゃいますが、この問題は＜個人＞の問題ではないです。
＜国＞の法制度の根源である民法の＜単独親権制度＞が原因です。
単独親権制度に基づき、１日４００人もの子どもたちが親子生き別れに現在もさせられています。１年間に１０．８万人もの母子家庭が、８．４万人もの子どもに会えない別居親が作り出されています。
ちなみに、子どもに会えないのは「パパ」だけでなく「ママ」もいます。更に、子どもに会ってほしくても会ってくれない「別居親」もいます。また、「祖父母と孫」が会う権利は法的に規定されていません。
各国との違い
離婚に伴い「親子が生き別れ」になったり「ひとり親家庭」となるのは、先進国では実は日本だけです。
アメリカ、カナダ、ドイツ、フランスなど多くの国は、離婚後も共同親権を採用しており、親の離婚後も子どもは別居する両親の元を行ったり来たりする生活をして、親も新たなパートナーとの生活を楽しんでいます。
子ども向けの映画でも象徴的なシーンが見られます。
ハリウッド映画「ジュラシック・ワールド」の冒頭シーンにおいて、両親が離婚弁護士に相談していることを弟が見つけ、兄は「クリスマスが２回になるだけだ！」と言っています。
日本映画「バケモノの子」では、シングルマザーの母を交通事故で無くし、主人公の蓮が母方の親族に引き取られようとするシーンでは「裁判所で親権は決まったのだから」というようなセリフが出てきます。その後、蓮が大きくなってから父との再会を果たすシーンも出てきます。
このように、日本の当たり前の「親子生き別れ（親子分断）」は、諸外国では当たり前では無いのです。
各国からの指摘
国際結婚が増えた今、日本と各国の”当たり前”の違いにより、１０年以上前から子の連れ去り（実子誘拐）が国際問題となっています。
直近、２０２０年７月にはＥＵ議会にて「日本における、国家間及び国内の実子誘拐に関する決議」が採択されました。
２０１９年２月に国連「子どもの権利委員会」からも、「子どもの最善の利益に合致する場合には（外国籍の親も含めて）子どもの共同親権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに、非同居親との個人的関係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること。」と勧告を受けています。
しかしながら、２０２０年１１月の現時点で共同親権の法制度化に向けた、具体的な動きはありません。
民意が足りない
実は、共同親権実現に向けた動きは１０年以上も前から浮かんでは沈むことを繰り返してきました。
なぜ、この法改正が進まないのか？
それは、私たちの民意の表明が足りないのだと思います。
日本では、家族の問題を話すことはタブーであり、恥ずかしいことであるように思えます。
このことが原因なのか、親子生き別れによるつらい想いをされていながらも、自分のことを押し殺して黙っていらっしゃる方が近くに何人もいます。
こんな風潮があったからこそ、みんなの意思表明がされず政治を動かすことが出来なかったのではないでしょうか。
今こそ声をあげよう
折しもコロナウィルスの蔓延により、家族の絆やあり方に焦点が当たるようになってきました。
雑誌VERYやHANAKOといった女性誌で共同親権に関する記事が掲載されるようになりました。
著名人のなかでは、SHELLYさんは、離婚後の新しい家族として共同養育の姿を赤裸々に語って頂いています。
その一方で、著名人同士のカップルの親権争いがTVや雑誌で話題にもなっています。
政治では、各国からの日本に対する非難が大きくなってきています。
共同親権実現に向けて動いて頂いている国会議員もいらっしゃいます。
地方議会での共同親権実現に向けた陳情・請願の採択も沢山出てきました。
法務省も「家族法研究会」を進めてきました。（ただし、具体的な法制度化の動きはありません。）
来年２月には法務省主催の国連犯罪防止刑事司法会議「京都コングレス」もあります。
そして、来年２０２１年は”衆議院議員選挙”です。
小学生のときに習ったように日本は三権分立を採用しており、行政、司法を動かすためには、立法府へ民意を届ける必要があります。
様々な機会が重なった今こそ、この問題解決ができる時期だと私たちは考えています。
そのためには、”民意”が必要です。
今回の賛同活動が、１万人、１０万人、１００万人、１０００万人、６０００万人と広がりを見せれば、政治は否が応でも動くと考えています。
２０２１年の”衆議院議員選挙”で「共同親権」を各党の選挙公約に組み入れてもらいましょう。
このプロジェクトは短期決戦だと思っています。
みんなでこの問題を終わらせましょう。
