Ⅰ. 組織についておたずねします。

1．ご回答組織についてお答えください。

a. 市区町村教育委員会

1．ご回答組織についてお答えください。

松本市山形村朝日村中学校組合教育委員会

Ⅱ. 法改正内容についての理解と現在の運用についておたずねします。

Ⅱ-A.　進学にあたっての共同親権者の同意について

1．進学先の選択や進学者の受入にあたって、別居状態でも共同親権者である父母双方の同意が必要であることを、父母に案内や同意の確認をしていますか。

d. その他（・親権者、監護権者の確認は各校で保護者の申告に基づいて行っており、当該権者の意向を踏まえた対応を行っている。 ・自治体として案内は行っていないが、今後検討をしていく。）

Ⅱ-B. 父母の同居・別居の状態による対応の違いについて

1．ご回答の組織において、学校行事（例：入学式、卒業式、保護者会、保護者面談等）に、子と別居している親から行事参加の求めがあった場合の対応をお答えください。

d. その他（・自治体として全体の決まりはないが、各校で、親として確認ができた場合のみに参加に応じていただいている。ただし、親権者の意向によりもう一方の親の参加を認めてほしくない場合には、親同士で相談をしていただき、参加の方向を検討していただくようにしている。）

2．ご回答の組織において、連絡ツールや通知表、体力測定結果などの保護者に共有される情報について、子と別居している親から情報共有の求めがあった場合の対応をお答えください。

d. その他（・自治体として全体の決まりはないが、親権者の意向を踏まえ、親権者の同意が得られれば、別居している親へも情報提供している。）

Ⅱ-C . 　父母の別居・離婚を受けた子ども・親子のサポートについて

1．別居・離婚後の家庭の子どもに対して、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等により心理的なサポートをしていますか。

b. 子どもまたは親から求められたらスクールカウンセラー等が子どもの心理的サポートをしている

2．別居・離婚後の家庭の親子が断絶しないように、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等により、家族療法などの親子関係を維持するためのサポートをしていますか。

b. 子どもまたは親から求められたらスクールカウンセラー等が親子関係を維持するためのサポートをしている

Ⅲ. 改正民法の施行に向けて、先進的な取り組みをしている場合はその工夫内容を教えてください。また、どのような整備を国に求めたいか教えてください

構成市である松本市はこどもの権利条例をもつ自治体として、条例に基づいて「こどもの権利相談室」に、こどもの権利擁護委員をおき、子どもの最善の利益を考えて、子どもの気持ちに寄り添いながら、相談・支援している。 また、松本市ホームページへ定期に「こどもの権利ニュース」を掲載し、子ども自身のもつ権利について理解を深められるようにしている。

Ⅳ. 別居・離婚後の父母への対応や子どものケア、共同親権についての勉強会実施の希望を伺います。

b. 実施を希望しない

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