Ⅰ. 組織についておたずねします。

1．ご回答組織についてお答えください。

a. 市区町村教育委員会

1．ご回答組織についてお答えください。

大阪市教育委員会

Ⅱ. 法改正内容についての理解と現在の運用についておたずねします。

Ⅱ-A.　進学にあたっての共同親権者の同意について

1．進学先の選択や進学者の受入にあたって、別居状態でも共同親権者である父母双方の同意が必要であることを、父母に案内や同意の確認をしていますか。

d. その他（婚姻中の家庭も含め、共同親権者の間で同意が取れているかの確認は行っていない。学校としては、予め両者で合意形成された後での決定と理解し、今後も同意の確認は行う予定はない。）

Ⅱ-B. 父母の同居・別居の状態による対応の違いについて

1．ご回答の組織において、学校行事（例：入学式、卒業式、保護者会、保護者面談等）に、子と別居している親から行事参加の求めがあった場合の対応をお答えください。

d. その他（行事の案内や普段の連絡等については、子どもが居住する家庭に対して行っており、別居の親権者へ行うことは想定していない。そのため、別居の親権者の行事参加等については、子どもが居住する家庭の親権者と相談したうえで、幼児児童生徒に対する教育上の影響等を勘案しながら適切に判断する。）

2．ご回答の組織において、連絡ツールや通知表、体力測定結果などの保護者に共有される情報について、子と別居している親から情報共有の求めがあった場合の対応をお答えください。

d. その他（連絡ツールや通知表等の個人情報の公開については、原則、子どもが居住する家庭の親権者に対して行っており、別居の親権者へ行うことは想定していない。但し、個別・具体の状況を踏まえつつ、可能な範囲で要望には応えたい。）

Ⅱ-C . 　父母の別居・離婚を受けた子ども・親子のサポートについて

1．別居・離婚後の家庭の子どもに対して、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等により心理的なサポートをしていますか。

b. 子どもまたは親から求められたらスクールカウンセラー等が子どもの心理的サポートをしている

2．別居・離婚後の家庭の親子が断絶しないように、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等により、家族療法などの親子関係を維持するためのサポートをしていますか。

c. 親の別居・離婚があったとしても親子関係を維持するためのサポートをしていない

Ⅲ. 改正民法の施行に向けて、先進的な取り組みをしている場合はその工夫内容を教えてください。また、どのような整備を国に求めたいか教えてください

入力無し

Ⅳ. 別居・離婚後の父母への対応や子どものケア、共同親権についての勉強会実施の希望を伺います。

入力無し

問い合わせ入力

入力あり