子育て改革のための共同親権プロジェクトは、2024年12月16日に学校における別居・離婚後の父母対応の実態及び共同親権制度への移行に伴う要望調査を受けた要望提出に合わせ、親権行使に関する学校向け各国ガイドラインの要約をもとに、意見表明を致しました。

◯各国ガイドライン要約と意見
http://cdn.joint-custody.org/files/20241216-school-guideline-summary.pdf

◯【オーストラリアNSW州】家族法の問題に取り組む学校を支援するためのガイドライン
https://joint-custody.org/22193

◯【フランス】学校における親権行使に関するパンフレット
https://joint-custody.org/22165

◯【イギリス】親責任：学校と自治体のためのガイド
https://joint-custody.org/22206

調査結果要点と意見

子育て改革のための共同親権プロジェクトは、2024年7月から9月にかけて「学校における別居・離婚後の父母対応の実態および共同親権制度への移行に伴う要望調査」を実施しました。調査結果から、学校現場では親権制度への理解が不十分であり、別居・離婚後の父母への対応が統一されていない実態が明らかになりました。

この現状を踏まえ、各国における親権行使に関わる教育現場での意思決定ガイドラインについて、3カ国を対象に調査を行いました。調査の結果、全てのガイドラインに共通して「学校が理解すべき法律・法的命令の説明」および「親権に関する学校の役割・スタンス」が明記されていました。特に、親権に関する学校の役割・スタンスについては、いずれの国でも「学校は家庭状況にかかわらず、父母と同等の関係を維持すること」が定められていました。

ケース別の判断基準については、オーストラリアNSW州のガイドラインが詳細に記されており、具体例のQ&Aも掲載されるなど、最も理解しやすい内容となっていました。

共同親権に関する民法改正が施行される今、日本においても学校現場を支援するガイドラインは不可欠です。法施行に向け、日本の法制度や家庭裁判所運用の現状、お受験・中学受験などの特有の教育事情を踏まえたガイドラインが整備されることを期待しています。