2026年4月1日をもって、共同親権制度が施行されました。

私たちは2020年から活動を開始し、2021年までの単独親権制度廃止を目標に掲げてきました。法改正の可決から約2年、ついにその制度が現実のものとなりました。感慨深く、この日を迎えています。

本プロジェクトは、設立当初より「民法を単独親権制度から共同親権制度に転換した後、速やかに終了する」ことを定めてきました。この終了条件が満たされたことを受け、近日中に解散に向けた臨時総会を実施します。

しかし、制度の施行はゴールではありません。共同親権・共同監護が絵に描いた餅に終わることなく、家庭裁判所の運用が適正に機能するか、行政・教育機関が両親を対等に扱う体制に移行するか、引き続き監視と働きかけが必要です。運動の形は変わりますが、当事者たちが積み上げてきた実践と声は、これからの時代を切り拓く力になります。

父母が対等に子どもを育てられる社会の実現に向けて、共に歩み続けましょう。