立中高教職員の皆様へ
昨今、「共同親権」が新聞報道されることが多くなりました。
４月１８日の法制審議会によれば、現状の「離婚後に一律単独親権となる制度に合理性は無い」旨が記載されました。同日の報道においても「共同親権」への転換が報道され、近い将来母親が子育て・教育する「単独親権制度」から、婚姻状態に関わらず父母ともが子育て・教育する「共同親権制度」に変わることは間違いありません。
なお、現状の家族法では、「婚姻中共同親権」下では父母は法的に対等な地位にあります。それにも関わらず、婚姻中の片親を学校が排除するような事例も見受けられ、片親の不当な排除を理由として、行政機関を相手取った訴訟も提起されています。
こういった家族法の変化は、この国に住む私たちは大きなインパクトを与えます。
私立中高の教職員の方々にある直接的な影響としては、
・親権者は誰（氏が異なる）なのかを把握する必要がある
・婚姻状態に無い父母が、親権者＝保護者となる
・受験に際し、２名の親権者の同意が必要となる（現時点でも婚姻中は父母の同意が必要）
・学校行事の片親の不当な排除が訴訟リスクに繋がる
等
また、生徒にとっても、
・今の自分の父母との関わりを変えることに繋がる
・性の学びに加えて親の責務の学びが必要になる
・将来の自分がつくる家族のあり方を考える
・親密な関係において、正解が無い対立が生じたときの対話教育に繋がる
等
更に教職員も、一人の父母として影響のある内容です。
このように、学校現場に大きなインパクトを与える「共同親権」について共有し、対話をさせていただきたく、ZOOMセミナーを企画しました。
■タイトル
【ZOOM講座】私立中高教職員向け共同親権・法教育セミナー
■内容
・挨拶＆ご期待確認 ＞全員
・親権制度の歴史概要と法的課題概要 ＞松村・古賀
・学校現場における法的課題事例 ＞松村・古賀
・共同親権とは何か？ ＞松村・古賀
・今後の企画ご提案 ＞松村・古賀
・Q&A・対話 ＞全員
■講師・ファシリテーター：
古賀礼子（弁護士・東京学芸大学教育学部卒業）
松村直人（子育て改革のための共同親権プロジェクト 代表）
■日時：
2023年6月2日 (金) 19:00 – 20:30
（質疑が多かった場合は21時ぐらいまで延長することがあります）
■対象・定員：
私立中高教職員
20名（1校最大2名様まで）
■料金：
無料
■参加方法：
ZOOM
※ウェビナーではありません。
※ご期待確認・Q&Aについては、対話型でのやり取りを想定しております。本セクションに参加の時間はお顔出しをお願い致します。
■ご参加にあたっての注意事項：
□録音・録画・写真撮影は禁止とさせていただきます。
※記録用にホストのみが録画させていただきます。
■主催：
子育て改革の共同親権プロジェクト
※本プロジェクトは、別居・離婚に伴う子どもの連れ去りや親子の引き離し、養育費の不払いなどの社会問題を解決するための市民活動をしております。
■共催：
共同親権を求める弁護士の会
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＜講師・ファシリテータープロフィール ＞
古賀礼子（こがれれいこ）
弁護士／稲坂将成法律事務所
東京学芸大学教育学部卒業
ブログ
離婚後子育て応援弁護士 ＃共同親権弁護士
父母の対等な養育権保障を要望し、子どもの未来を考えた解決を目指す
東京都在住 中学生、小学生、幼稚園児の三児を育てる母
東京学芸大学教育学部卒で教員免許まで取得するも、
自分らしく活躍し、子どもとの時間を大切にする暮らしを求めて弁護士を目指す。
旧司法試験への挑戦を重ねた後、信州大学法科大学院に進学。
在学中、第一子の妊娠出産を経て、休学することなく卒業。
２０１２年司法試験合格。６６期司法修習生。２０１３年弁護士登録。
浪人中の東日本大震災の直後、自らの離婚も経験する。
子どもは３歳。幼稚園に入園したばかり。
子連れ離婚の仲間と集って、ひとり親家庭の実態を知る。
子どもにとって、離婚後も両親から愛されることの大切さを、
自身の子育てを通じて強く実感する。
一方で、離婚後の養育費調停の中で、負の感情から、会わせたくないという思いに襲われる経験もする。
頭ごなしの正論では、心がついていかない。
離婚後子育てを主に担う同居親の、心をほぐす支援の必要性を覚える。
離婚後子育てを応援する多様な活動を通じ、離婚で子供を泣かせない！
神妙な顔でいらっしゃるお客様が、ほっと安心した表情で、笑顔を取り戻し、前を向いて力強い第一歩を踏み出す背中から、勇気をもらうことがある。
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松村直人（まつむらなおと）
子育て改革のための共同親権プロジェクト 代表
社会システムデザイナー／ITディレクター
共同親権運動に対する想い
1997年東北大学理学研究科物理学専攻修了。（株）NTTデータにおいて、ITシステムの設計・開発・プロジェクトマネジメント、コンサルティング、事業立上に従事。また、”うつ”や”けんか”を抑止し、自分らしく平和な関係づくりを行う方法として、コーチングやポジティブ心理学、NVC（非暴力的コミュニケーション）を学ぶ。2016年に独立し、フリーの業務・ITコンサルタントとして、地に足のついた起業の支援、スモールビジネスのIT導入支援等を実施。一人ひとりの自立のためには、経済的そして精神的な自立をできることが不可欠だと考えています。
夫婦共働きであったこともあり、子どものオムツ替え、ミルクをあげる、保育園の送り迎え、家族のご飯を作る、寝かしつけ、洗濯、などなど家事・育児のありとあらゆることを夫婦で分担し生活してきましたが、家庭裁判所が関わるようになった現状はそんな過去の養育状況は全く無視されます。更に裁判所で合意をした事項を守らなかったとしても、実効性のある働きかけを家庭裁判所は全くすることが出来ません。合意や約束事項を守るという学校で教わったこと、またビジネスでは信頼を獲得するために当たり前のことが、社会秩序の根幹をなす裁判所には無いのです。
そもそも単独親権制度は、日清・日露戦争のころ富国強兵を実現するために作られた制度です。その前提には「男はカネ、女は子育て」の性別役割分業があります。なお、当時は「教育勅語」「高等女学校令」なども出されるなど、家族制度（親権制度）と教育制度というのは実は密接な関係があります。そこから約130年。形式上は憲法24条に両性の本質的平等が定められているものの、民法には未だ性別役割分業を前提とした制度が生き残っています。
中学受験など正解が無い事柄で父母間の意見相違が埋まらないときには相手から強引に、子どもを奪い取る。裁判所も行政機関も警察も、そして学校もそんな行為を追認しているのが今です。そんなことを続けていいのでしょうか。私は、子どもたちに伝えるべきは、意見相違や対立が産まれたときに、対話をすることで両者にとって、そして子どもたちにとっても幸せな形をつくることだと思い、これこそが教育の役割だと思っています。
今まさに家族システムが変わろうとしているときです。
教育に携わる教職員のみなさまと、是非対話の時間をいただきたいと想います。
