発起人松村です。
こんにちは。

さて、共同親権に向けた動きと並行して、現在自民党の若手有志による「子ども家族庁（仮称）」の
創設検討が進んでいるとのことです。

↓山田太郎議員のBlog
https://blogos.com/article/514834/

この創設に向けて現在アンケートが行われています。
お一人お一人の意見が求められているので、是非こちらのアンケートに
共同親権実現に関するご意見を寄せていただけると幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

”Children First”の子ども・子育て行政に関する要望や必要だと思うことをお寄せください！
【回答期限：2月21日（日）21時まで】

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSevXFFRg76GnR-iuUSXess4vCSOb9eD1qnTFl24EGVCFyLGEg/viewform

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

なお、本アンケートが進んでいることから本プロジェクトとして、
提言をさせていただきました。

ーーーー
自由民主党
「子ども家族庁」創設呼びかけ人議員の皆さまへ

「子ども家族庁」設立に向けた提言

２０２１年２月１９日
子育て改革のための共同親権プロジェクト
東京都中央区日本橋2-11-7　丹生ビル2階
代表　松村　直人
TEL: 050-3479-8403

この度、意見を募られております「子ども家族庁」の創設に関しまして、
本プロジェクトとしても重要な政策と考えており、提言をさせていただきます。

本プロジェクトは、ジェンダー平等の子育てを実現するための
基本政策提言書を昨年２０２０年１０月２６日に発刊させていただきました。
この提言書の中におきまして既に「省庁横断組織『こども家族省』の設立」および、
「ライフステージごとの生命教育、親責任、子どもの権利教育の義務化」
を提言させて頂いております。
この内容はまさに、今回意見を募られております「子ども家族庁」の設立と合致しています。

周知のとおり日本は、１９９４年に子どもの権利条約を批准していますが、
国内法の改正は進んでおらず、２０１９年２月に国連子どもの権利委員会から
勧告を受け、実質条約違反状態が続いています。更に、２０２０年７月に
EU議会において日本の実子誘拐に関する決議を受ける状態であり、
家族への法的なサポートが時代に合わなくなって来ています。

また、家族には、婚姻中の実父母と子の家庭だけでなく、3組に1組が
離婚する現代の離婚家庭、ステップファミリー、未婚のひとり親家庭、
祖母祖父と子との家庭など、様々な様態があります。しかしながら
本プロジェクトで取り扱っている婚姻外の単独親権制度により、
親子が分断をさせられ、実の親が子を養育するという基本的な
関係すら保証されていません。
私たちは、この根源的な問題を解決するために、
単独親権制度の廃止を含めた総合的な提言をしています。

今回、意見を募られております「子ども家族庁」の創設にあたり
ましても、このような多様な家族を法的にもサポートすることが
不可欠です。

このため、民法の家族法制を所管する法務省民事局も含めた
省庁横断組織とすることを提言致します。

以上
ーーーー