本日、本プロジェクトより法務大臣 及び 法制審議会 家族法制部会長 宛に以下の緊急提言を発出致しましたことをご報告させていただきます。
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本プロジェクトは昨年１０月に２０２１年までに共同親権への転換をする提言を行いましたが、現時点で共同親権への転換はされていません。家族法改正に向けた法制審議会の議事録速報においても「共同親権の転換」に向けた具体的な検討をしているとは確認できないと認識しています。こういった議論停滞の原因は、担当官庁である法務省、専門家職能代表の法制審議会において、親権争いや親子分断を立法事実として認めようとしない、あるいは、人権問題として認識していないことにあります。
直近でも、議員の関係者がその配偶者との離婚問題に際し、父母の間の未成年の子について親権争いになった結果、子どもと会えなくなった女性あるいは男性の別居親が自死を選ぶという痛ましい事件が立て続けに２件報道をされました（＊資料参照）。これらの事件のきっかけは、表面的には同居親が別居親に子どもと会わせないことですが、根本的な原因は、法制度そして家庭裁判所の運用により、男女平等の子育てを軽視し、親子分断を容認する、先進国では唯一となった単独親権制度を維持し続けてきたことにあります。国や国のもとでの議論を担ってきた人たちが、これらを立法事実とすることに目を背けた結果、生じた事件です。国が国民に自死を強いていると言っても過言ではありません。
現行法制度が国民の自死を生み出しているという緊急性の高い状態にも関わらず、法改正が遅々として進まないことに対して、私たちは強く憂慮を感じています。このため、本プロジェクトとしては、次の緊急提言を致します。
記
１．婚姻状態によらずとも父母が子育てをできるよう、共同親権への転換の民法改正を家族法制部会において具体的に諮問し、速やかに検討を進めてください。
２．緊急的対処として、親子が分断をされないよう、雇用分野で男女の機会が平等であるのと同様に、家庭分野で男女が子育てに対等に関わる事を基本とする親子交流のルール 及び 合意を遵守するよう、親子交流の人格的利益に配慮した周知の徹底、啓蒙を施行してください。
以上
