東京新聞 社会部
デスク 御中
出田 阿生 様

別居・離婚に伴う別居親の実態報道の要望

2022年8月31日

本プロジェクトは、2021年までに共同親権に法制度の転換をすることを求めた提言を行った、主に別居親の当事者の団体です。さて、8月27日に出口様の署名がある「子連れで離婚したひとり親の8割が共同親権に否定的…『DVや虐待が過小評価されている』」の記事が掲載されていますが、当該報道について疑義があります。

本プロジェクトは、北九州市立大学 文学部 濱野健 教授の協力のもと実施した「離婚や別居に伴う『別居親』の実態調査」を8月8日に発表させていただきました。このアンケート調査で明らかになったことで特筆すべきは、父母と子の同居時に配偶者から暴力を受けていた割合は、現在子どもと離れて暮らす「別居親」の70%に、更に身体的暴力を受けていた割合も25%にものぼるということです。その一方で、「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロジェクトチーム(2020)「別居中・離婚前のひとり親家庭アンケート調査報告書」によれば約7割が相手(つまり別居親)からのDVを経験と回答がされています。つまり両アンケート結果を総合すれば、同居・別居、父・母双方共に、7割程度が相手方から暴力を受けていると主張していることが分かります。

このような実態があるにも関わらず、片側からだけの報道をすることは、報道機関の中立性について疑義を抱かざるをえません。このため、次の点について要望致します。

1.本プロジェクトが実施した別居親の実態調査について詳細報道を行って下さい。

2.別居親=DV親と印象づける報道については訂正し、同居親・別居親双方の正確な実態を報道してください。加えて、DVについては司法・警察・行政におけるDVの定義 及び 認定のあり方の不備(例 申告のみで事実の検証すら無くDV支援措置がかけられる等)について調査報道を行ってください。

以上

子育て改革のための共同親権プロジェクト
東京都中央区日本橋2-11-7 丹生ビル2階
代表 松村 直人
TEL: 050-3555-8403

要望書(PDF)

離婚や別居に伴う「別居親」の実態調査実施報告書