子育て改革のための共同親権プロジェクトは、弁護士ドットコム2024年2月10日付け「離婚後の「共同親権」を可能にする民法改正要綱案に懸念の声〈弁護士アンケート〉」の掲載を受けて、質問状を送付しました。
ーーー
本プロジェクトは、２０２１年までに共同親権に法制度の転換をすることを求める提言を行った、主に別居親の当事者の団体です。
２０２４年２月１０日付け「離婚後の「共同親権」を可能にする民法改正要綱案に懸念の声〈弁護士アンケート〉」を拝読させて頂きましたが、本アンケートについて弁護士ドットコムに登録する複数の弁護士からアンケートが届いていないという声や、関心が高い親権問題にも関わらず貴社公表の会員弁護士数21,500人（2022年3月現在）に対して回答が251人と1%程度に留まる、送付対象・絞り込み条件・方法・件数やアンケート項目といった一般的にアンケート結果を公表する際の基本事項が公表されておらずアンケートが適正であったものか疑義が生じています。このため、以下質問をさせて頂きます。
なお、誠に勝手ながら、質問の回答は貴社WEBサイトにて公開することと、回答の希望期限は２０２４年２月２７日とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
記
質問１．本アンケートは、弁護士ドットコムに登録された弁護士全員に送付されたのでしょうか。もし、対象を絞られたのであればどのような条件とされたのか理由と共にご教示ください。
質問２．本アンケートの回答を求めるにあたり、特定の方だけにメール等で回答勧奨をするなどはされたことはありますでしょうか。
質問３．アンケートの送付対象・絞り込み条件・方法・件数及びアンケート項目といった基礎的事項を公表してください。
以上
