子育て改革のための共同親権プロジェクトは、2024年3月29日付けで、法務大臣及び国会議員各位宛に、「３月２７日１７時発政府広報オンラインX（旧twitter）掲載を受けた抗議と要望〜　親子関係の継続に国は責任を負ってください　〜」を発出致しました。

抗議文本文

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私たちは主に、別居や離婚によって親子が引き離された経験を持つ人々から成る団体で、政策提言と賛同運動を中心に取り組んでいます。不適切な広報となる法律の状況と、無責任を維持しようする法務省の姿勢に対して、私たちは抗議するとともに要望をいたします。

３月２７日（水）１７時に、政府広報オンラインX（旧Twitter）に掲載された広報画像にて「親子交流の話合いや実施に相手が応じない場合は、家庭裁判所で解決できるかもしれません。」との内容がありました。しかし、市民が困った時に頼りにする裁判所として「解決できるかもしれない」はあまりにも無責任です。税金を用いているにも関わらず、親子断絶という深刻な人権侵害に対して「解決できるかもしれないし、できないかもしれない」という曖昧な運営が許されるはずがありません。

司法統計によると、２０２０年度の家庭裁判所での面会交流事件の認容・成立率は６５％（間接交流も含むため実際に親子が会えるのはもっと低い）です。２０１４年の日本弁護士連合会の調査では、家庭裁判所での面会交流調停で合意に達したにも関わらず、４４％の人々が「まったく実施されていない」と回答しています。つまり、広報されているような家庭裁判所の無責任さが実態として数値にでています。

家族法改正の議論が進んでいますが、親子交流に対する命令の発令や、合意違反に対する間接強制以上の罰則を含む規定はありません。このまま法改正すると家庭裁判所での解決の可能性は法改正前と変わらず、親子断絶の問題が継続することが容易に推測できます。よって、以下の要望をいたします。

記

１．家族法の見直しにおいて、父母が対等に協議して親子交流できる環境を、国が整える義務を負うことを明示してください。

２．親子交流に関する責任機関を明らかにしてください。また養育費の受領率同様、親子交流時間の達成目標を決定してください。

以上

 

参考）

◯当該X投稿

 

◯親子交流所管省庁が無いことが確認された質疑

令和4年11月1日 参議院法務委員会梅村みずほ議員質疑「親子交流の所管官庁について」